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特定商取引法に基づく表記について

当記事はKASSAIサイトオーナー様に向け、特定商取引法に基づく表記についてご説明する記事です。

”特定商取引法”とは消費者の安全を守る目的で定められた法律です。消費者庁の定めにより、リターンの提供を行う(インターネットで商品を販売する)上で、必ず「特定商取引法に基づく表記」の登録をおこなう必要があります。

そのため、KASSAIサイトオーナー様も「特定商取引法に基づく表記」を必ず記載する必要があります。

※違反した場合には業務改善指示、業務停止命令などの処分が科される場合もありますので、ご注意ください。

KASSAIで必要な特定商取引法の入力項目

KASSAIの「特定商取引法に基づく表記」の登録に必要なのは、4項目です。

①会社名(個人の場合は個人名)

登記簿謄本に記載されている正式な法人名を入力してください。個人の場合は、免許証や保険証等の本人確認書類に記載されている正式な氏名で入力してください。

②電話番号

問い合わせ等の対応のため、事業所の電話番号を入力してください。個人の場合は、自宅の電話番号(携帯電話番号)を表示する必要があります。

③郵便番号・住所

事業者が運営を行う場所の住所を正しく入力してください。(登記簿謄本に記載された住所でも問題ありません。)個人の場合は、免許証や保険証等の本人確認書類に記載されている住所を入力してください。※丁、番、号、部屋番号を省略することはできません。また、海外の住所をご登録いただくこともできません。

④代表者名(法人の場合)

登記簿謄本に記載されている代表者名を入力してください。

特定商取引法をきちんと守った上で、支援者とトラブルのない、よい関係を築き上げていきましょう!

KASSAIカスタマーサポートチーム

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